就労ビザ（在留資格）といっても様々な種類がありますので、まず、その方に行ってもらう予定の業務内容について、お聞きしたいと思います。

店舗のホールや調理補助であれば、「特定技能」の在留資格に該当しますが、前提条件として、その方自身が、1.日本語能力試験N4相当に合格　2.外食業の技能試験に合格をしなければなりません。

また、その方が店舗の広報や企画、マネージメントに関わる業務を行うようであれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。ただし、その方の学歴や専攻を確認して、これから行う予定の業務内容の技術・知識を有していることが前提となります。

必ずしも母国語でなければいけないわけではありませんが、母国語のほうが在留資格を認められる可能性が高くなります。在留資格「技術・人文知識・国際業務」の国際業務カテゴリーでは、本人の母国語もしくは公用語に関わる業務であることが原則です。しかし一方で、人文知識カテゴリーでは、大学や日本の専門学校で、その語学を専攻して学んだ場合は、それが母国語や公用語でなくても業務が認められる可能性もあります。

このように外国人が翻訳や通訳業務を日本で行うためには、どの言語を翻訳するのか、その言語が母国語（公用語）に該当するのか、本人の学歴や専攻によって在留資格取得の可能性が変わってきます。

「企業内転勤」での呼び寄せができる可能性があります。

在留資格「企業内転勤」は、企業活動の国際化に対応し、人事異動により外国の事業所から本邦の事業所に転勤する外国人を受け入れるためのものです。同一企業等の内部で外国の事業所から本邦の事業所に一定期間転勤して、「技術・人文知識・国際業務」の活動を行うものが該当します。あくまで「技術・人文知識・国際業務」の業務内容で受け入れることが必須であり、例えば、単なる現場作業員として、外国の工場から日本の工場へ迎えることはできません。なお、外国企業の日本支店であっても、本邦の事業所に該当します。

その他、細かい要件の確認や、上記以外にも就労可能な在留資格もありますので詳しいことは、当事務所までお問い合わせください。