当事務所では、グループ人材会社を通して、海外大学との連携を図り、海外インターンシップ生（以下、「インターン生」と呼ぶ）についての受入れの支援を行ってまいりました。その点について、在留資格申請の観点から、ご説明をさせていただきたいと思います。
海外インターンシップとは、外国の大学の学生(※１)が、教育課程の一環として、日本企業等で一定期間の就業体験をする制度です。日本企業での就業体験を通して、学生の視野を広げ、職業意識を向上するのが目的です。具体的には、来日にあたって「特定活動（告示第9号）」という在留資格を取得することになります。
インターン生は、在学中に企業等において、自らの専攻及び将来のキャリアに関連し実習を行います。ここで重要になるのが、「在学中」なので、すでに大学を卒業した学生に関しては、インターンシップに参加することはできないということです。
また、企業等の実習内容が大学で勉強してる学部や学科に合った「実習カリキュラム」である必要があります。したがって、企業等と大学が、産学連携という形で協定書を締結し、教育・訓練の方法の明確化、適正な指導体制の整備を図らなければなりません。
そして、インターンシップ終了後には、企業等がインターンシップ期間における実習に臨む態度や実績を評価し、その評価記録等に基づいて、大学側が成績評価、単位の認定をすることになります。
① 日本語学科、観光学科、レストラン管理等の場合
⇒リゾートホテル、レストラン、空港等で日本語や調理技術、サービスマナーのスキルアップ
② 自動車工学、電子・電気・機械工学等の場合
⇒自動車整備会社、電子・電気機器製造会社で技術習得
近年、十分な指導体制がないまま多数のインターン生を受入れる事例、インターンシップを労働力の確保の手段としている事例等、一部の受入れ機関いおいて、不適切なインターンシップの実態が確認されているため、入管庁として、以下のとおり、令和2年5月にガイドラインを策定しています。インターン生の受入れに関しては、このガイドラインを熟読し、受入についての基本方針を理解する必要があります。
もし、海外インターンシップ生のことで、ご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。
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