特定活動
他のビザに該当せず、就労の可否は指定された活動による
■ ワーキング・ホリデー
ワーキング・ホリデー制度とは、二国・地域間の取り決め等に基づき、各々が、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国および滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。
各々の国・地域が、その文化や一般的な生活様式を理解する機関を相手国・地域の青少年に対して提供し、二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とします。
そして我が国及び当該相手国・地域は、それぞれ、ワーキング・ホリデー制度の利用者に対し、滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めています。もっとも風俗営業等で就労することはできません。
※詳細は、以下のサイトをご参照ください。
外務省「ワーキング・ホリデー制度」
■ 特定活動４６号（本邦大学卒業者）
1. 本制度の概要
2. 対象者
（学歴）
日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに額国の大学の卒業および大学院の修了は対象になりません。
（日本語能力）
日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方
もしくは、日本の大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方
3. 具体的な活動例
※厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。
※ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。
※商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
※詳細は、以下のサイトをご参照ください。
出入国在留管理庁「留学生の就職支援に係る「特定活動（本邦大学卒業者）についてのガイドライン」
■ インターンシップ
1. 本制度の概要
（海外から学生を受け入れる場合）
外国の学生（学位の授与される教育課程であれば、短期大学・大学院も対象。日本入国時に18歳以上である者に限る。）が、在学中に教育課程の一環として、日本企業等で一定期間の就業体験をする制度です。
「在学中」に実施することが前提なので、すでに大学を卒業した学生の方に関しては制度を利用することはできません。また、企業等での実習内容が大学で勉強している学部や学科に合った「実習カリキュラム」である必要もあります。
報酬を受ける場合は、日本の労働関係法令（例えば、最低賃金法など）が適用されるかどうかについて、あらかじめ確認をしておかなければなりません。
すでに在留資格「留学」、「特定活動」（継続就職活動）又は「特定活動」（就職内定者）をもって在留している方が主な対象になりますが、インターンシップによる報酬の有無によって対応が異なります。
- 報酬を受けない場合
出入国在留管理局から事前に許可を受ける必要はありません。 - 報酬を受ける場合
資格外活動許可（１週28時間以内、長期休暇中は１日８時間以内）の範囲内で行う活動については、改めて許可を取る必要はありませんが、その範囲を超える場合は、事前に出入国在留管理局で、これとは別に「１週について28時間を超える資格外活動許可」を個別に受ける必要があります。もちろん学業に支障がないことが前提となります。
2. 対象者
※卒業に必要な単位のうち、９割以上の単位を取得した大学４年生が想定されます。
※修士２年生又は博士３年生が想定されます。
上記に該当しない場合であっても、単位を取得するために必要な実習等、専攻科目に密接な関係がある場合等には、1週について28時間を超える資格外活動許可を受けることができます。
※詳細は、以下のサイトをご参照ください。
法務省「インターンシップをご希望のみなさまへ」
