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特定技能2号については、これまで建設分野及び造船・舶用工業分野(溶接区分のみ)が対象でしたが、介護分野以外の全ての特定産業分野において今後２号の受入れが拡大されることになりました。 令和5年6月9日閣議決定し、8月31日